一般社団法人遊技機リサイクル協会は２３日、東京都新宿区のＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて第１６回定時社員総会を開催した。
冒頭、挨拶に立った趙顕洙代表理事は、旧規則機の撤去について「業界総意のもと滞りなく対応し、問題が顕在化することなく推移している」と報告。また、今後市場投入が予定されるスマート遊技機のリサイクルについて対応すべき課題を投げかけた。
総会では１号議案から４号議案までの各議案を審議し、原案通り承認した。事業報告によると、協会システムの参加組合は４１組合、参加メーカーはパチンコメーカー３３社、パチスロメーカー４１社となった。同協会が回収した台数はパチンコ機（本体、盤、枠）が１６万２９７台（前年比プラス２５．６１％）、パチスロ機が８万５５６５台（同プラス０．３４％）。旧規則機の設置情報から相当数の排出量を見込んでいたが遊技機メーカーによる自主回収率が上がったことなどにより想定より低い水準で推移した。一方で、個人所有の不法投棄により一部自治体を通じて回収処理依頼が増えてきていることから、遊技機の使用・流出に関するルール作りの必要性を投げかけた。
また、今年度の事業方針として、「パーツリサイクルの促進」「障がい者自立支援及び高齢者雇用の支援」「排出部材・部品の利用促進及び商品開発」の３本柱の促進を掲げている。