会員企業の自己申告プログラム導入率、８月に１００％を達成　～日遊協が定例理事会を開催

日本遊技関連事業協会（日遊協）は１５日、東京都中央区の本部会議室において令和４年度の第３回定例理事会を開催した。

理事会後に開かれたオンライン記者会見で西村拓郎会長は、会員企業における自己申告プログラム導入率が８月に１００％となったことを報告。「現在、家族申告プログラムの導入率は９６％であり、これも１００％へ推進していきたい。また、都府県方面遊協の協力を頂戴しながら会員企業以外にも浸透できるよう進めていきたい」と述べた。また、パチンコ・パチスロ産業２１世紀会が制定した「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」について、今の時代や情勢に合わせた内容に改訂するための準備を進めていることを明かした。

このほか、８月２９日に開催された時代に適した風営法を求める議員連盟の総会で、「遊技産業議員連盟」に名称変更したことを報告。その席上、議連の田中和徳会長より、パチンコ産業について議論することを明確化し、議連メンバーを１００名以上にしたいとの挨拶があったことを伝え、「名称を明確にしていただき、感謝している。それに応えるためにも全日本遊技産業政治連盟の活動を強化していきたい」と感想を述べた。

理事会では、新規会員として東海地方を中心にパチンコホールを店舗展開する株式会社キング観光（本社・三重県桑名市）の入会を承認したほか、「支部活性化会議の審議状況」「遊技機関連検討会の審議状況」「遊技業界データブック２０２２」などについて報告があった。