日遊協、２０２２年第４回目となる定例理事会を開催

日本遊技関連事業協会（日遊協）は１８日、本部会議室において令和４年度第４回目となる定例理事会を開催。その後のオンライン記者会見には、西村拓郎会長、御手洗伸太郎専務理事、浜田昭文常務理事が出席した。

西村会長は冒頭の挨拶で、スマート遊技機について触れ「ようやく明るい兆しが見えてきた。業界は長いトンネルにあったがスマート機の登場でファンの方々に関心を持っていただける動きになっていけると感じている」と話した。また、今年最終の理事会となったことから今年１年を振り返り、「７月の参議院選挙においては、業界が一丸となって応援し、３年後もさらに一丸となれる実感が持てた。少しずつでも前進できるようにしたい」とした。

会見では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止ガイドラインの改定案を１１月中にはまとめたいとの意向が示され、ハンドタオルの使用再開など一部緩和の方向で調整していると説明。

また、自己申告・家族申告プログラムについては１１月１日現在、会員企業の自己申告プログラム導入率は１００％、業界全体で７２％。家族申告プログラム導入率は会員企業で９８％。業界全体で６７％と報告した。