マルハン、企業版ふるさと納税を活用した寄附により「紺綬褒章」を受章

マルハン東日本カンパニーの韓裕社長（写真左）と小田原市の守屋輝彦市長（写真右）

ホール企業大手のマルハン（本社・京都、東京）は、企業版ふるさと納税制度を活用して２０００万円の寄附を行ったことにより「紺綬褒章」を受章した。去る３月３０日には小田原市役所にて紺綬褒章伝達式が行われ、小田原市の守屋輝彦市長よりマルハン東日本カンパニーの韓裕社長に褒状が伝達された。

マルハン東日本カンパニーでは、昨年『マルハン小田原店』のオープンを契機に小田原市とのリレーション強化、地域活動への参画の１つとして小田原市へ寄附を実施。伝達式で韓社長は「今回の寄付は若者を主体とした『公民共創プロジェクト研究＠おだわらイノベーションラボ』プロジェクトに活用いただいた。同プロジェクトで発表された事業構想実現、また『世界が憧れるまち小田原』の実現を心より祈念する」と受章に対する感謝の意を述べた。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。損金算入による軽減効果と合わせて、令和２年度税制改正で拡充された税額控除により、最大で寄附額の約９割が軽減される制度となっている。