広告宣伝に関する情報提供システムに６３件の情報提供、日遊協が定例理事会を開催

日本遊技関連事業協会（日遊協）は２１日、本部会議室において定例理事会を開催。その後、オンライン記者会見を開き、西村拓郎会長、浜田昭文常務理事らが臨んだ。

冒頭、挨拶した西村会長は、議員連盟の取組みに賛同するとともに、業界としての応援体制について連携を進めたいとする考えを示した。

「自己申告・家族申告プログラムの推進状況」「広告宣伝検討会」「経営者会議の開催結果」「専門委員会・プロジェクトチームの活動状況」などについて報告があり、自己申告・家族申告プログラムについては６月末時点で自己申告プログラムが８０％、家族申告プログラムは７５％が導入済みであるとした。

また、広告宣伝に関する情報提供システムの運用状況について、４月から６月までの３カ月で６３件の情報提供があったことが報告された。

このほか、２０１３年８月より業界の若手経営者・幹部を対象に、組織活動を通じ会員間の結束と組織基盤の強化を目的として、開催を続けてきた経営者会議が今年１０周年となることから記念講演を実施する予定であることが報告された。
　なお、本部事務局を築地に移転し、８月２１日より業務を開始することが報告された。