カジノ関連

ダイナムジャパンホールディングス カジノ事業に積極関与へ 前期営業利益は354億円超 消費増税の影響軽微(日本証券新聞)

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香港証券取引所メインボードに上場するダイナムジャパンホールディングス(香港証券コード06889)の事業説明会がこのほど行われ、好調な国内外での事業展開が示された。

株式市場でも関心の高い「カジノ事業」については、「法案成立の進捗(しんちょく)をにらみつつ多方面の角度より検討を行っている」また、「マカオカジノ運営会社への投資をきっかけとしてさまざまな情報収集をしている」(佐藤洋治取締役会議長)という。先の通常国会でIR推進法案が審議入りしたことを受けて、カジノオペレーターとしてのダイナムグループの存在感が高まることが予想される。

一方、今年4月の消費税引き上げの影響については、「客数などの面で影響が出ている実感はない」とする一方、10%への引き上げ時の影響は注視しているとの見方も示された。

なお、前期業績も好調だった。前2014年3月期の貸玉収入は9221億7200万円で13年3月期からは0・8%減となったものの、景品出庫額を差し引いた営業収入は低貸玉機を主体とする「ダイナムゆったり館」新規13店舗の増加も寄与し1657億5400万円と、13年3月期比で17億9300万円の増収となった。営業利益は354億5900万円(13年3月期比3・4%増)、当期利益213億1000万円(同1・8%増)と増益で着地。ちなみに、354億円の営業利益は、14年3月期ベースで東証1部のトップ200位クラスに位置する高水準の利益だ。こうした好調な業績をベースに会社側では、配当性向45%から50%をメドとする配当政策を打ち出しており、積極的な株主還元策を推進している。

3月末のグループホール総数は375店舗だが、その後6月に茨城土浦店、山梨笛吹店がオープンし377店舗体制。会社側では23年に1000店舗体制とマーケットシェア10%の達成に向けて、年間40店舗以上のホール開店とM&A(企業合併・買収)を推進する計画。年間40店舗の新規出店は、年間で生み出すキャッシュフロー内で対応できるとしているほか、出店スピードを上げるために来年度は400名(今年度は215名)の新卒採用を計画するなど人材投資の面でも成長の布石を打っている。

[7月4日・日本証券新聞]

株式会社ダイナムジャパンホールディングス

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