香港証券取引所メインボードに上場するダイナムジャパンホールディングス（香港証券コード０６８８９）の事業説明会がこのほど行われ、好調な国内外での事業展開が示された。
株式市場でも関心の高い「カジノ事業」については、「法案成立の進捗（しんちょく）をにらみつつ多方面の角度より検討を行っている」また、「マカオカジノ運営会社への投資をきっかけとしてさまざまな情報収集をしている」（佐藤洋治取締役会議長）という。先の通常国会でＩＲ推進法案が審議入りしたことを受けて、カジノオペレーターとしてのダイナムグループの存在感が高まることが予想される。
一方、今年４月の消費税引き上げの影響については、「客数などの面で影響が出ている実感はない」とする一方、１０％への引き上げ時の影響は注視しているとの見方も示された。
なお、前期業績も好調だった。前２０１４年３月期の貸玉収入は９２２１億７２００万円で１３年３月期からは０・８％減となったものの、景品出庫額を差し引いた営業収入は低貸玉機を主体とする「ダイナムゆったり館」新規１３店舗の増加も寄与し１６５７億５４００万円と、１３年３月期比で１７億９３００万円の増収となった。営業利益は３５４億５９００万円（１３年３月期比３・４％増）、当期利益２１３億１０００万円（同１・８％増）と増益で着地。ちなみに、３５４億円の営業利益は、１４年３月期ベースで東証１部のトップ２００位クラスに位置する高水準の利益だ。こうした好調な業績をベースに会社側では、配当性向４５％から５０％をメドとする配当政策を打ち出しており、積極的な株主還元策を推進している。
３月末のグループホール総数は３７５店舗だが、その後６月に茨城土浦店、山梨笛吹店がオープンし３７７店舗体制。会社側では２３年に１０００店舗体制とマーケットシェア１０％の達成に向けて、年間４０店舗以上のホール開店とＭ＆Ａ（企業合併・買収）を推進する計画。年間４０店舗の新規出店は、年間で生み出すキャッシュフロー内で対応できるとしているほか、出店スピードを上げるために来年度は４００名（今年度は２１５名）の新卒採用を計画するなど人材投資の面でも成長の布石を打っている。
［７月４日・日本証券新聞］
