全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は２３日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において全国理事会を開催した。全国理事会終了後に記者会見が開かれ、記者からの質疑にも応答した。この全国理事会では第１号議案に、風営法議連の動きに関連する対応として、「風営法のもとで発展していく」という基本理念を確認した。
この決議は、風営法議連によるパチンコ税構想が全国紙各紙でも記事として採りあげられ、またカジノ法案（ＩＲ推進法）の成立の可能性が高まりパチンコ業界もその在り方の再定義を求められることが予想される時流のなかで、各業界団体が立場・意見の明確化を求められているという社会環境の変化に対応したもの。
同組合では、２００２年の理事会において決議され、また２００３年の通常総会において総会宣言として採択された「ぱちんこ産業の原点に立ち返り、風営法の下で発展していく」という「基本理念」を踏襲し、再確認した。つまり、所轄官庁を警察庁とし、パチンコ業を規定する法規として風営法を戴く現行の体制の変更を求めない、あるいは変更に反対するという意思を全日遊連として明示したことになる。阿部恭久理事長は、全国理事会の冒頭の挨拶において、この第１号議案について、「私たち全日遊連は全国のホール団体の代表として、一枚岩でブレることが無いよう、その基本理念について再確認させていただきたい」と述べた。
またこの理事会では、政治や世論の動向などに対し全日遊連として急な対応を要する案件が生じた場合には、「執行部が対応する」ことを確認したという。また風営法議連への働きかけなど今後の具体策について阿部理事長は、「まずは全日遊連の立場を明確化することが先決。議連への働きかけなどは今後の問題」と応えた。
［７月２８日・日刊遊技情報］