三重県遊技業協同組合（三遊協）は２０日、桑名市庁舎において桑名支部および桑名市による「依存問題対策に関する連携協定」を締結し、依存問題対策について情報共有を行い、遊技業界での対策を市の対策にも反映していくなど検討を行うこととした。また、桑名支部は、依存問題対策協力金として２５０万円を寄贈し、伊藤市長から感謝状の贈呈を受けるなど、双方が進める依存問題への協力体制の構築を図った。
桑名市では、今年度中に市政方針の中に依存問題対策として、「ワンストップ窓口体制」、「再発防止のための見守り体制」、「未然防止体制」を構築すべく県内医療機関、こころの医療センター等の相談拠点機関等との協力体制を図ってきたが、この度、全国遊技産業が依存問題対策を推進していることを聞知し、同組合に対して連携体制を図りたい旨要請があったため、同組合及び桑名支部がともに協力して、この度の協定締結に至った。
三遊協では、遊技業界が行っている依存問題対策について、桑名市を通じて幅広く、県民・市民に周知する機会であるとともに、市の対策検討段階から、遊技業界の意見を反映させることで遊技業界を正しく認識してもらうことができると判断。また、市の対策はギャンブル依存だけではなく、ゲーム依存など幅広く依存問題対策に取り組むため、今後の業界の依存対策の参考となることも期待し、参画することとした。
締結式では権田清理事長、伊藤市長による署名が行われ、権田理事長は、「遊技業界は、のめり込み問題に取り組み、国や県の依存問題対策に委員として参加している。これまで私たちが行ってきた対策を紹介することで市の対策の参考にしていただきたい」と述べた。