日本遊技関連事業協会（日遊協）は９月１２日、定例理事会を開催し、終了後には記者会見を行った。
９月２日に制定された貯玉・再プレーシステムの手数料に関するガイドラインについて西村拓郎会長は、広告宣伝、賞品提供、そして今回のガイドライン制定を評価したうえで、「ここ数年、行政は業界の取組みについて対応が前向きになっている。その実績を積み重ねていくことが肝要」との考えを述べた。今後はこれらガイドラインについて各地区、各ホールの対応の周知に努めたいとした。
２０２３年６月よりスタートした電子化検討会の進捗については、「行政（所轄）への申請書類の統合を進めており、電子化の要望は受け入れられ、２０万件の申請が削減、添付書類について８３０万枚の削減に繋がった」と報告。今後も継続していくとともに、メーカー等にも投げかけ、業界全体として一本化への取組みにしたいとした。
また、自己申告・家族申告プログラムの導入状況について、全体では自己申告プログラムが９１・６％、家族申告プログラムが８６・６％となり、着実に依存問題への対応が進行しているとした。