日本遊技関連事業協会（日遊協）の近畿支部は１０月３日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪において令和６年度支部総会並びにセミナーを開催した。
総会には、来賓として大阪府警察本部生活安全部の平山信幸保安課長、近畿管区警察局広域調整部広域調整第一課の波多野健広次席兼調査官が臨席。行政講話において、平山保安課長は、①依存・のめり込み対策について（自己申告・家族申告プログラムの業界挙げた実効性ある運営連携、基本計画に準じた当事者関係者に寄り添った対応）②各種ガイドライン（自主規制）の運営による健全化について要請。業界唯一の横断的組織として健全化への率先を期待した。
増田光均支部長は、大阪のＩＲ認定を受け、のめり込み対策への関心が高まっているとして、自己申告・家族申告プログラムの普及徹底に取組んでいる中で、ガイドラインの遵守を要請した。また、御手洗伸太郎専務理事は日遊協活動について説明。貯玉再プレイに関するガイドラインに関しては、ホールとお客様との契約であるとして、厳正な運営が大前提とした。
その後、支部セミナー第１部では公益社団法人Ｃｉｖｉｃ Ｆｏｒｃｅの根木佳織代表理事が「遊技業界における災害時支援の可能性」を演題に講演。続いて、日遊協風営法ＰＴリーダーの茂木欣人氏（エンパチ総研代表）が「広告宣伝ガイドライン最前線」と題し、「オススメ」「虹文字」「第三者取材、公約問題他」「メーカー記念日、キャラ誕生日等」「店長就任、店長誕生日等」について是正勧告が出された具体例を挙げながら解説。ガイドラインに違反しないよう注意を促した。