日本遊技関連事業協会（日遊協）は１１月１４日、東京都中央区の本部事務所にて定例理事会を開催し、終了後に記者会見を行った。
質疑では、「レジャー白書２０２４」のファン人口が前年より減少したことについて西村拓郎会長は「各団体が知恵を絞り、種々のファン開拓イベントに連携・連動を進めている。若年層や新規のファン開拓が喫緊であることは、全員が危機感を感じ共有している。業界パーパスの推進に心ひとつにしたい」と述べ、大衆に向けた発信を強調した。
また、先の衆議院議員選挙で自民党の大敗により議連の参加議員が減少したことについて、「大勢に影響はないと考えている。政党にこだわらず広く浅く対応すべきとの声もいただくが、自民党政治連盟のもと、積み上げていきたい」とした。
広告宣伝ガイドラインの改定について警察庁と折衝中であることが報告されたほか、自己申告・家族申告プログラムの推進状況については全国で自己申告プログラムが９２％、家族申告プログラムが８７％と導入店舗が増加したことが報告された。