京都府内の景品取扱業者で構成される一般社団法人都福祉事業協会は19日、京都市中京区の京都府社会福祉協議会において寄贈式を行い、府内の子ども食堂運営の一助になればと米や菓子類など63万円余相当を寄付した。
当日は長谷川賢一代表理事をはじめ、京都府遊技事業景品納入事業者の橋本尚幸会長らが京都府社会福祉協議会を訪問し、中井敏宏常務理事に寄贈品目録を贈った。中井常務理事は寄贈を受け、「子どもの7人に1人が貧困家庭といわれています。夏休み、冬休みという長い休みは学校給食がなく、満足に食事がとれない家庭もあり、子ども食堂の役割が不可欠です。今回、一番嬉しかったのは京都丹波の米100キロです。そして食事に彩りを加える菓子類も本当に有り難い」と感謝の言葉を述べた。これに対し長谷川代表理事は、「物価高騰の中、子ども食堂の運営に少しでもお役に立てればと思います」と、食料品の取扱いを行っている「京都府遊技業景品納入業者会」とタイアップしたことを報告した。
また、きょうとフードセンターを担当する福祉部生活支援課の原伸子氏は、「様々な企業様から届けられた支援物資では、消費(賞味)期限などが迫っている食品も少なくなく、配布するのにも配慮することが多いが、今回の寄贈は、1年以上の期限があり、広く行き渡らせることができ、本当に助かっています」と話した。
都福祉事業協会は2003年の設立以来、社会福祉事業を積極的に推進する各種ボランティア団体への支援活動を行っており、これまで延べ283団体に約1億300万円を寄贈している。
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