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同友会、11月度定時理事会を開催 ~「アンテナショップ」を業界の公共事業と位置づけ

日本遊技産業経営者同友会(同友会)は19日、東京都台東区東上野の事務局において、11月度定時理事会を開催し、終了後に業界誌(紙)に向けた記者会見を行った。

定時理事会には、賛助会員含む63社103人が出席。正会員としてサン・ファイン、賛助会員としてコア電子、HR、キングレックスの計4社の新規入会を承認した。これにより組合員の総数は正会員53社、賛助会員70社の計123社となった。

会見では、10月15日に挙行された「創立20周年記念式典」の報告と、各委員会からの報告が行われた。一般社会に対する遊技産業の情報発信強化を議論するPR強化委員会からは、企画中の「アンテナショップ(仮称)」についての報告が行われた。この「アンテナショップ」については、秋葉原を最有力出店予定地とすることを決定しており、広さおよそ100坪、オープンにあたってのイニシャルコスト5000万~6000万円、年間ランニングコスト1億5000万~2億円を想定。風営法に抵触しない営業形態となるよう慎重に議論を行っており、「フリーな活動ができる場」として、来場者に入場料等を求めず、また遊技機を設置した場合にも賞品提供を行わないスタイルでの営業を計画する。

10月22日に開かれた「遊技産業活性化委員会・遊技産業PRワーキンググループ(PRWG)」において同友会より報告と提案が行われており、記者会見で報告した金光淳用副代表理事はPRWGでは「好感触を得た」と報告した。また、ファンがひとり増えると売上高は貸玉料金で年間200万円、15%の粗利で30万円増え、1万人増えれば30億円の粗利増となるという『レジャー白書』のデータからの推計値を提示。そのうえで、次回11月27日開催予定のPRWGにおいて、「アンテナショップ」を「業界の公共事業」と位置づけて、他団体からの支援を仰ぎホール業界全体での事業推進を求めていく考えを明かした。

[2014年11月25日・日刊遊技情報]

日本遊技産業経営者同友会(同友会)

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