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機構、立入検査での検査項目に「遊技くぎ」調査を追加

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警察庁生活安全局保安課の大門雅弘課長補佐は15日、東京都新宿区市ケ谷左内町の全日遊連において、全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール5団体に対し、同課から遊技産業健全化推進機構(機構)の立入検査へ新たに「遊技くぎ」がチェック内容に加わることについて、理解と協力を求めた。この変更は、保安課からの要請に機構が応えたもの。機構は6月の検査より「遊技くぎ」の検査を実施する。ただし半年間程度は「猶予期間」として、機構は異常が確認されても警察への通報を控える方針。

保安課は、「遊技くぎ」を曲げて検定や認定を受けた遊技機とは異なる遊技性能を創出する悪質な不正改造事案の発生に歯止めがかからないことから、4月28日発出の文書で機構に対し、「遊技くぎ」をチェック内容に加えることを要請していた。

機構では、5月13日開催の定例理事会でこの要請を議論。不正改造行為がなされている状況の是正に向けた取り組みを展開すべきとの結論に達し、翌14日付の文書で、協力する意向を保安課に伝えた。立入検査では、パチンコを実際に一定時間試打し、そのデータを収集することにより「遊技くぎ」が異常な状態にあるか否かの確認を行う。またこの確認の際には、「一般入賞口」ならびに「中央入賞口」付近の「遊技くぎ」を重点的に確認する。特に「一般入賞口」についての確認では、保通協の型式試験時に持ち込まれた時のベース(通常遊技中の打ち出した遊技球に対して賞球により戻ってくる遊技球の割合)を正規遊技機の基準として、調査を実施する。

機構は、この「遊技くぎ」の問題を業界内で周知徹底されるには若干の猶予期間が必要と考え、その期間として半年程度を予定。この間に異常が確認されても警察への通報は控えるが、あまりに悪質な場合には猶予期間であっても個別に警察と相談する構え。

保安課が15日、5団体に対して行った要請では、5団体の傘下ホールが機構の新たな検査にも協力することを求めた。

[2015年5月19日・日刊遊技情報]

遊技産業健全化推進機構(機構)

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)

日本遊技関連事業協会(日遊協)

日本遊技産業経営者同友会(同友会)

一般社団法人 余暇環境整備推進協議会(余暇進)

パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)

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