「官報」１１月１日付の号外第２３７号は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則の一部を改正する規則（国家公安委一三）」を掲載し、国家公安委員会が１日付で遊技機の「指定試験機関」から一般社団法人遊技機試験機構を削除し、一般財団法人保安通信協会１機関のみに戻す規則の改正を行ったことを公布した。規則の改正は公布日より施行された。
遊技機試験機構は、これまで保通協が独占していた遊技機の型式試験を行う機関として名古屋市名東区牧の原に設立され、公安委が「指定試験機関」として認定する規制改正を実施したことが本年２月４日付「官報」で公布されていた。
第二の保通協、いわゆる「第二保通協」として機能することにより、型式試験の迅速化が期待されていた。また一部のホールからは、遊技機の遊技性などの幅が拡がることや、型式試験に必要な費用が低減することによって遊技機の価格が安くなることが期待されていた。
これまでに遊技機試験機構が実際に遊技機の型式試験を実施したという実績は報告されていない。
[１１月１１日・日刊遊技情報]
