全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１８日、東京都港区新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。このなかで「高射幸性遊技機の取り扱いに対する６団体合意書（案）、申し合せ（案）」を決議した。理事会終了後に定例記者会見を開き、理事会の内容を業界紙（誌）記者らに報告した。
この「合意書」の趣旨は、全日遊連が６月２４日の臨時全国理事会において決議した「新基準に該当しない遊技機の取り扱いについて」と題した自主規制を、全日遊連だけでなく、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の６団体で推進していくというもの。「合意書」の内容についてこれまでの数カ月間、６団体代表者会議を通じて協議がすすめられてきた。９月中に合意がなされる見通しとなっており、「合意書」の詳細は合意後に公開するとしている。
また、自主規制で定めた水準にまで設置比率を落とすため段階的な撤去の対象となる「高射幸性遊技機」については、日工組と日電協がリストを作成。このリストについても「合意書」と同時に公開される予定となっている。全日遊連の阿部恭久理事長は理事会終了後の記者会見で、「合意書では、（高射幸性遊技機を）外すにあたってメーカーが下取りというかたちできちんと補填するということを、メーカー側から了解を得た。これから正式に文書化する。下取りが具体的にどのようなものになるのかは、これから調整していく。他社の機種との入替で下取りできることも可能としていきたい」と話した。またメーカー側が独禁法への抵触を理由にして下取りによる補償に後ろ向きな姿勢を示していたことについて、「下取り価格を出せない、下取りをやらない、というのは『おかしい』と、メーカー側に伝えた。高まり過ぎた射幸性を下げるのは、各企業、各業界団体の、当たり前の務め。理解できない対応だ」と批判。「高射幸性遊技機」の設置比率の減少は、「ホールとメーカーが協力してすすめていくべき」との考えを強調した。
これまで「新基準に該当しない遊技機」としてきた文言を「高射幸性遊技機」に変更したことについては、「わかりやすさを重視したもので、内容に変更はない」と説明した。
なお、この「合意書」の前段階となった全日遊連による６月２４日の決議とは、２０１５年１２月１日を基準日として、２０１６年１２月１日までに「高射幸性遊技機」の設置比率をパチンコ３０％以下、パチスロ５０％以下、２０１７年１２月１日までにパチンコ２０％以下、パチスロ３０％以下へと減らしていくというもの。阿部理事長は、「（この自主撤去の目標については）前倒しも変更もしていない。即時撤去でもない」と話し、理事会開催までに業界内で流れていた“噂”を全面的に否定した。
理事会ではほかに、３月に発行した置引き防止マニュアルの改定、１１月に行われる「全国パチンコ・パチスロファン感謝デー」について報告。また、日工組、日電協との定期連絡会において、不具合発生時のガイドライン化と取扱説明書のＰＤＦ化、新台価格の低価格化を要望したことを報告した。遊技産業健全化推進機構による８月度の調査結果については、「全体的には後退してしまった結果」としたうえで、各都府県方面遊協に対して「一層の推進」を要請した。
［２０１５年９月２４日・日刊遊技情報］
