カジノ関連

IR議連総会で法律案と考え方を確認 ~カジノは民設民営、国から区域指定を受けた地方公共団体が事業者を選定し国が免許制度を管理

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超党派の国会議員により構成され、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実現を目指す国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は12日、衆議院の議員会館内において21回目の総会を行った。IRを規定する実施法律案と、IR実現・実施に関する基本的な考え方(方針)を確認し決定した。IR議連には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党と無所属の議員171人が参加する。

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」案では、内閣府に外局としてカジノの設置と運営、規制を行う組織としてカジノ管理委員会を設置することを規定。またIRの整備推進のため特定複合観光施設区域整備推進本部を内閣に設置する。

基本的な考え方として、IRの設置総数と設置区域を限定することを確認。IRには「大都市型」と「地方型」と二類型が構想されるとした。IRを、地方公共団体の申請をもとに国が指定。カジノは民設民営を基本とし、事業者を国から指定を受けた地方公共団体が公募により選定する。選定された事業者は、国のカジノ管理委員会から別途、免許を取得する必要がある。

またカジノ管理委員会には査察官制度が設けられ、特別司法警察官としてカジノを監視する。カジノで使用する関連機械やシステム、サービス提供事業者も、カジノ管理委員会が定める免許の対象となり、機械やシステムは認証の対象となる。また、カジノ施設の運営詳細規則をカジノ管理委員会が定める。カジノを運営する民間事業者は売り上げの一定率を納付金として国と地方公共団体に納付しなければならない。また、国と地方公共団体は、カジノ施設の入場料を徴収できる。

各党は、党内での手続きを経て、今国会で法案を提出し、年明けの通常国会での成立を目指す構え。

[11月15日・日刊遊技情報]

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