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日工組など6団体、撤去回収に関する「声明」を発表

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パチンコメーカーにより構成される日工組と、主に販社により構成される全国組織の全商協、およびホール関係団体の日遊協、同友会、余暇進、PCSAの計6団体は25日、東京都中央区京橋の日工組会議室において、6団体の代表者らが出席し「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」についての記者会見を行った。ホール関係団体のうち、全国組織で業界団体として最多のホールを傘下に持つ全日遊連は会見に出席せず、「声明」の発出団体に加わっていない。またこの会見には業界紙(誌)記者らが出席し、24日に「遊技くぎ」問題の第一報を報じた一般紙へはリリースが送られていない模様。

会見の冒頭で日工組の金沢全求理事長は、「声明」を出すに至った経緯を説明。「のめり込み問題の解決策のひとつとして過度な射幸性の抑制策をすすめているなか、多くのパチンコファンの皆様を裏切る結果となってしまったことに対し、製造業者の団体として深く反省し、傘下の製造業者一丸となり、各関係団体の協力を得ながら、安心して遊べる遊技環境を整備する。多くの国民の皆様の信頼を得ることができるよう、検定を受けた遊技機と異なる遊技機、高い射幸性を示す遊技機を一掃し、速やかに健全化に向けた対応を行っていく」と述べた。日工組の筒井公久副理事長より「今後の遊技機」についての説明があり、日遊協の庄司孝輝会長が6団体を代表して声明文を読みあげた。

今回の「声明」は、警察庁の要請により機構の調査によって保通協の型式試験を受けた「検定機」とホールに納品された「納品機」の性能が異なっていたことが露見した一連の「遊技くぎ」問題に対し、業界による今後の対応方針をまとめたもの。6つの具体的行動により業界の健全化と信頼回復を目指す。

「声明」では、今回の「遊技くぎ」問題は射幸性の高い遊技機の設置比率が市場で高まったことが一因であり、その撤去が喫緊の課題と指摘。射幸性の高い遊技機の撤去を6団体が強力に推進し、早期の健全化を行うとしている。そのための行動として、メーカーが多種多様な低射幸性遊技機の開発・設置することや、ホールに設置する遊技機の検定型式を担保するため、「製造業者遊技機流通健全化要綱」と「遊技機製造業者の業務委託に関する規定」を来年4月1日より新たに設けることなどを挙げた。ただし中古機の流通についての言及は見送られた。

「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」に記載された6団体による合意事項

(1)遊技客が手軽に安く安心して楽しめる多種多様な低射幸性遊技機を開発・設置する

(2)遊技機の出荷、設置及び使用の各段階におけるその検定型式を担保するため、新たに「製造業者遊技機流通健全化要綱」及び「遊技機製造業者の業務委託に関する規程」を設ける(施行期日 平成28年4月1日予定)

(3)日工組からホール関係団体に通知される入替が必要な型式の遊技機については、可及的速やかにこれを撤去回収する

(4)「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書(平成27年9月30日)」を強力に推進する

(5)依存(のめり込み)問題の啓蒙・啓発活動に取り組み、行き過ぎた遊技を未然に防止するため、業界全体で策定した「依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」の普及に努める

(6)メーカー、販社及びホール関係者に対し、風営法等関係法令に関する教育を徹底し、コンプライアンス意識の向上を図る

[2015年12月28日・日刊遊技情報]

<関連記事>
6団体「声明」記者会見の質疑応答 ~日遊協・庄司会長、「全日遊連は理事会での承認が必要」
https://johojima.com/pachinko_news/post-60927/

<関連リンク>
日本遊技関連事業協会(日遊協)

全国遊技機商業協同組合連合会(全商協)

日本遊技機工業組合(日工組)

日本遊技産業経営者同友会(同友会)

余暇環境整備推進協議会(余暇進)

パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)

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