全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の全国理事会が２０日、東京都港区新橋の第一ホテル東京で開かれ、終了後に記者会見が行われた。会見には青松英和理事長、大野春光副理事長らが出席した。
記者団への報告によると、当日は理事会に先立ち臨時総会を開催。一身上の都合による吉原丈司専務理事の退任にともなう新専務理事の選出が行われ、片山晴雄氏（員外理事）を後任に選出した。理事会では片山新専務理事を承認し、暴力団対策特別委員会への所属を決議した。なお、片山氏の任期は吉原前専務理事の在任期間となる。
決議事項ではこのほかに、２０１４年度の「第２４回全国パチンコ・パチスロファン感謝デー」における幹事商社の選定についてが審議され、幹事商社に本年と同じ「そごう西武」を決定した。次点の「京王百貨店」はギフト賞品を担当する。また３年ごとにコンペを行っている「特選賞品カタログ事業」の委託先も「そごう西武」となった。
報告事項では、遊技機の不公平と思われる販売方法について、投稿専門ホームページに地域や時期的な項目を増やすなどして投稿しやすいよう改善したとの報告があった。遊技機の販売方法について、全日遊連をはじめとするホール各団体は情報を共有し、この問題についての取り組みを本格化させる構え。
２０１３年度上半期における各都府県方面遊協による「立入検査」の実施状況も報告。４月１日から９月３０日の間に「立入検査」を実施した店舗数は３１０３店舗、検査した遊技機台数は２万１８１５台であった。
消費増税への対応については、全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、ＰＣＳＡのホール５団体で組織する「消費税ワーキング検討会」が１１月１８日付で警察庁に対し遊技料金の表示方法などに関する「質問状」を提出したと報告。風営法施行規則によると、店内表示は「貸玉料金（遊技料金＋消費税）」ではなく「遊技料金」となっているため、貸玉料金１個４円では遊技料金は「３．８１円」の表示になってしまう。このことを踏まえ、業界内で表示ルールの統一を目指すべきとの考えから、いくつかの表示パターンを警察庁に提示して回答を待っているとの報告がなされた。同検討会ではまた、貯玉の取扱いについても検討しており、今後も当局の指導を仰ぐ方針。
国税庁が発表した２０１２事務年度における法人税等の調査事績についての報告では、「ぱちんこ業」の不正発見割合が２９．８％となり、前事務年度の３位から「バー・クラブ」に次ぐ２位へと浮上した。不正申告１件あたりの不正脱漏所得金額は５０３８万６０００円で、前事務年度の１位から「非鉄金属製造」に次ぐ２位となっていた。
会見ではほかに、組合加盟店舗実態調査の結果として、２０１３年１０月末時点での組合員営業店舗数は前月比で３０店舗減少して１万９６４店舗となっていたこと、２０１４年新春の「パチンコ・パチスロ産業 賀詞交歓会」を１月２８日に第一ホテル東京において開催し、業界１４団体関係者ら４００人から４５０人の出席を予定していることなどが報告された。
[１１月２５日・日刊遊技情報]
