日本遊技関連事業協会（日遊協）は２１日、東京都中央区新川の同協会本部会議室において、第４回定例理事会を開催。閉会後に記者会見を実施した。
記者会見では、同協会が年頭よりすすめる遊技産業活性化プロジェクトの進捗状況について、庄司孝輝会長が記者団に報告。「現在、ホール５団体と協議している最中。年末にかけて、ひとつの方針が固まると思う。来春の『パチンコ＆パチスロフェスタ』がひとつの目処。プロジェクトを少なくとも３年は継続したい」と述べた。またプロジェクトがファン掘り起こしの柱としている「遊べる遊技機」としては、前回までの記者会見で言及していた羽根モノだけでなく、大当り確率５０分の１を目安とした射倖性の低いセブン機にも言及。「『遊パチ』とはまた違った総称を付けて取り組んでいく」という方針を明らかにした。
日本遊技機工業組合（日工組）を中心に開発がすすめられている「ＥＣＯ遊技機」への対応については、日工組から各ホール団体に向け出された１１月１１日付の文書「「ＥＣＯ遊技機」の推進に向けてのお願い」（日工組発第１５１号）を紹介。日工組が５団体などに向けて１０月２８日に開催した「説明会」のときと同様に、ホール５団体で協議して質問事項をとりまとめ、その際に「お願い」についても一定の考えを示す意向。
１０月２８日の説明会で日工組が提示した「ＥＣＯ遊技機」の目安となる２５万円という価格については、「システム使用料など（への言及が欠けており）価格の根拠についての説明が不足している。もう少しお聞かせ願いたいというのが本音」と話し、特許問題や鍵管理センターなどについて、文書による質疑応答を積み重ねていくことが必要であるとの認識を示した。
会見ではほかに、一般社団法人化の進捗状況、来年５月に予定する「みどりのきずな再生プロジェクト「日遊協 仙台共生の森」」第２弾の事業内容などもあわせて報告された。
[１１月２７日・日刊情報]