遊技場自動サービス機工業会（自工会）は１９日、東京都港区の第一ホテル東京で２０１５年度総会を開催した。本総会は委任状出席を含め会員３９社全てが出席し、全５号議案すべてを可決した。また役員の一部を改選し、副理事長としてグローリーナスカの井寄義孝氏、大都販売の木原茂成氏、また新たな理事としてＳＡＮＫＹＯの小林浩二氏、ダイコク電機の大成俊文氏の選任を決議した。
古宮重雄理事長は冒頭の挨拶で、「当会の事業は、取り扱い周辺機器の証紙発行、関連特許の仲介事業、貯玉補償制度の加盟推進の３つが大きな柱。昨年度の証紙発行の状況を見る限り、店舗への設備投資抑制で一昨年の約８割程度で推移した。一方で、ホール数減少という環境ながら貯玉補償の加盟軒数が順調に増加したのは、関係各社の努力の賜物であり感謝する。昨年度は、貯玉再プレイシステムのガイドラインを見直し、２０１５年４月より販売を開始した相互乗り入れ機能が、お客様に広く認知された。今後もファンの信頼獲得と業界の健全化に寄与していきたい」と述べた。
貯玉関連事業では、会員各社が貯玉補償制度加盟を前提としたシステム販売を推進。その結果、２０１６年３月末時点での貯玉補償制度加盟店舗数は６３１７店舗、貯玉の相互乗り入れ機能の導入店舗数は１０１４店舗となった。また貯玉システムを利用しているホール数に対する制度加盟率は、２０１５年１２月時点で約７０％。
［２０１６年５月２４日・日刊遊技情報］