全関東遊技業組合連合会（全関東遊連）は１４日、栃木県日光市のきぬ川ホテル三日月において第２８回定時総会を開催した。総会は定員１１０社中８５社員が出席。２０１６年度事業計画など、上程した議案すべてを可決。
冒頭で挨拶に立った伊坂重徳会長は、「遊技機回収撤去を１４団体で合意した期限までにいかに行うかについて、全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）と各都県遊協が一致した対応で臨んでいることを内外に示し、早期に安定した営業の体制を確立することが重要。今回を転換のチャンスと捉え、現在の危機的状況から脱却する契機にしなければならない」とした。続けて「全国の遊技機設置台数のおよそ４割を有する全関東遊連が果たすべき役割は大きい」と会員に理解と協力を求めた。
また来賓を代表して栃木県警生活安全部の大垣良英部長が祝辞を述べ、「昨年は国会において遊技客の依存問題が取り上げられるなど、業界へ向けられる国民の視線はこれまで以上に厳しい。今後は業界が一丸となり、遊技客が安心して楽しめるよう様々な策が講じられることを期待している」と業界にさらなる尽力を求めた。
［２０１６年７月２２日・日刊遊技情報］
