全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は２０日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催した。
阿部恭久理事長は理事会の冒頭で、「今年、２度にわたり１４団体で該当遊技機の回収撤去に取り組むべく声明文を発出している重みを、全日遊連としても重く受け止めなければならない。２０年近く前の社会的不適合機撤去の時には、一部で撤去に応じないホールもあったが、今回は厳しい対応が予想されるので、組合員におかれては必ず声明を遵守して頂くよう重ねてお願いする」と撤去対象機の期限順守を強く求めた。
回収時の補償についても日本遊技機工業組合（日工組）と継続して協議中とし、この問題をきっかけにホールが廃業や休店などの憂き目にあわないよう全力で交渉に当たりたい」と説明した。
また理事会後の記者会見で阿部理事長は、「日工組より新流通制度の下では、１カ月間で入替可能台数は２０万台程度と聞いている。撤去による入替が１２月に集中するのは問題であり、第３次リスト掲載の対象機種は６０万台弱あるので、９月から１２月までの実質４カ月で月平均１５万台ずつ撤去をしていく必要がある」とし、段階的な撤去を求めた。
また回収を促進する上で必要なリユース機についても、日工組メーカー全体で２２型式の販売を予定し、うち１３型式が適合済みと報告。「従来のリユースプランは、メーカーから戻ってくるまでに一定の期間が掛かっていたが、今回はよりスムーズに回収できるよう日工組と話し合いを行う」とした。
なお６月末現在の全日遊連加盟営業店舗数は、前月比１３店舗減の１万１２６店舗で、１８カ月連続の減少。設置台数ではパチンコが同３９１１台減の２６１万３９５台で６カ月連続の減少、パチスロは同２６００台増の１５１万９６２２台で、２カ月ぶりに台数増加となった。
［２０１６年７月２６日・日刊遊技情報］
