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全日遊連、全国理事会を開催 ~組合員に14団体の健全化に関する声明の遵守を求める

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は20日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催した。

 

阿部恭久理事長は理事会の冒頭で、「今年、2度にわたり14団体で該当遊技機の回収撤去に取り組むべく声明文を発出している重みを、全日遊連としても重く受け止めなければならない。20年近く前の社会的不適合機撤去の時には、一部で撤去に応じないホールもあったが、今回は厳しい対応が予想されるので、組合員におかれては必ず声明を遵守して頂くよう重ねてお願いする」と撤去対象機の期限順守を強く求めた。
回収時の補償についても日本遊技機工業組合(日工組)と継続して協議中とし、この問題をきっかけにホールが廃業や休店などの憂き目にあわないよう全力で交渉に当たりたい」と説明した。
また理事会後の記者会見で阿部理事長は、「日工組より新流通制度の下では、1カ月間で入替可能台数は20万台程度と聞いている。撤去による入替が12月に集中するのは問題であり、第3次リスト掲載の対象機種は60万台弱あるので、9月から12月までの実質4カ月で月平均15万台ずつ撤去をしていく必要がある」とし、段階的な撤去を求めた。

 

また回収を促進する上で必要なリユース機についても、日工組メーカー全体で22型式の販売を予定し、うち13型式が適合済みと報告。「従来のリユースプランは、メーカーから戻ってくるまでに一定の期間が掛かっていたが、今回はよりスムーズに回収できるよう日工組と話し合いを行う」とした。

 

なお6月末現在の全日遊連加盟営業店舗数は、前月比13店舗減の1万126店舗で、18カ月連続の減少。設置台数ではパチンコが同3911台減の261万395台で6カ月連続の減少、パチスロは同2600台増の151万9622台で、2カ月ぶりに台数増加となった。

 

[2016年7月26日・日刊遊技情報]

 

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)

 

160726全日

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