全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、ＰＣＳＡ、日工組、全商協の７団体は１８日、４日の７団体連絡会議での「回収対象遊技機に係る対応」の決議内容を公表した。
決議では回収撤去を期限までに確実に行うよう組合員等に徹底。撤去期限を過ぎても設置している当該営業所に対しては新台、中古台、部品等の販売停止措置を検討するとした。また取り組みが十分でないと認められる製造業者に対しても、措置を検討する。直近では最初の撤去期限が８月末に迫っており、９月以降も設置の場合にはペナルティを課す可能性も示唆。また対象機の入替促進のため、検定取得遊技機の早期公表と、日工組及び全商協が撤去状況の調査を行う。
［２０１６年８月２４日・日刊遊技情報］
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）
http://www.zennichiyuren.or.jp/
日本遊技関連事業協会（日遊協）
http://www.nichiyukyo.or.jp/index.php
日本遊技産業経営者同友会（同友会）
http://www.e-pachinko.com/
余暇環境整備推進協議会（余暇進）
http://www.yokashin.or.jp/
パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）
http://www.pcsa.jp/
日本遊技機工業組合（日工組）
http://www.nikkoso.jp/
全国遊技機商業協同組合連合会（全商協）
http://www.zenshokyo.jp/
