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7団体、回収対象機対応決議 ~撤去漏れにはペナルティも

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全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA、日工組、全商協の7団体は18日、4日の7団体連絡会議での「回収対象遊技機に係る対応」の決議内容を公表した。

 

決議では回収撤去を期限までに確実に行うよう組合員等に徹底。撤去期限を過ぎても設置している当該営業所に対しては新台、中古台、部品等の販売停止措置を検討するとした。また取り組みが十分でないと認められる製造業者に対しても、措置を検討する。直近では最初の撤去期限が8月末に迫っており、9月以降も設置の場合にはペナルティを課す可能性も示唆。また対象機の入替促進のため、検定取得遊技機の早期公表と、日工組及び全商協が撤去状況の調査を行う。

 

[2016年8月24日・日刊遊技情報]

 

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)
http://www.zennichiyuren.or.jp/

 

日本遊技関連事業協会(日遊協)
http://www.nichiyukyo.or.jp/index.php

 

日本遊技産業経営者同友会(同友会)
http://www.e-pachinko.com/

 

余暇環境整備推進協議会(余暇進)
http://www.yokashin.or.jp/

 

パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)
http://www.pcsa.jp/

 

日本遊技機工業組合(日工組)
http://www.nikkoso.jp/

 

全国遊技機商業協同組合連合会(全商協)
http://www.zenshokyo.jp/

 

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