東京都遊技業協同組合（都遊協）は９月２９日、東京都新宿区の遊技会館において定例理事会を開催した。懸案だった回収対象遊技機の撤去状況について、東京都内のホールは第１次および第２次回収リスト対象遊技機の撤去が全て完了したとの報告がされた。
また、全国の撤去状況についても報告が行われ、第１次および第２次リスト対象遊技機が８月末時点で２３店舗、計２４９台設置されており、東京都内でも４法人５店舗が設置していた。しかし理事会当日時点で、全ての店舗から対象機が撤去されたとした。
阿部恭久理事長は冒頭の挨拶で、「８月の第１次および第２次回収撤去について皆さまのご協力を頂いた。今朝、警察庁に対し日工組、日遊協とともに報告を行った。こうしたなか、やはり１２月末の第３次（最終）撤去が大きなポイントになってくる。これに向けては、もう少し外しやすい環境を整えて欲しいと全日遊連でも日工組に強くお願いしている」と述べ、年末の撤去完遂に向け、引き続き関係団体とも調整を行っていく考えを述べた。
さらに阿部理事長は撤去に関して「万が一、入れ替える遊技機がない場合には、我々は１２月末までに外すと国民に約束しているので、少なくともお店から機械を外さなければならない。こうした場合はベニヤ対応になることも考え、全日遊連ではポスターを作製した。使えない機械を無理して購入して、ファンに負担して頂くことになれば、ファンをいじめることになる。ファンに喜んで頂く遊技環境を整えることも大事だ」とベニヤ対応時のポスターを作製したことを報告し、無理な遊技機の入替を行うのではなく、ファンのことを考えた慎重な対応が必要と語った。
［２０１６年１０月６日・日刊遊技情報］
