全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１６日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催、翌１７日に記者会見を行った。
阿部恭久理事長は理事会の冒頭で「１０月に厚生労働省が示した『受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）』に関して、２０２０年の東京オリンピック開催に向け、各施設で受動喫煙防止対策強化の機運が高まっている。ただし我々は風営法許可営業者であり、分煙コーナーも構造変更の問題で勝手には作れず、そういった特殊性について厚労省の方に理解を求めたい」とし、本件に関する意見書を提出する方向で検討するとした。
また回収対象遊技機問題については、日工組から１０月末時点でのホールに残存する撤去対象機は約２２万台との報告があったと説明。なお期限後も設置を続ける営業所に対しては中古機流通協議会で「撤去した時点から６カ月間、中古機に関わる書類の発給を止める措置を講ずることができる」ことが決議された。阿部理事長は「最大で６カ月間入替が出来ないとなると、かなりリスクが高い。今後も在るべき姿にするために様々な施策を進めていく」と話した。
［２０１６年１１月２２日・日刊遊技情報］