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全日遊連、受動喫煙防止対策案で、厚労省に意見書提出へ

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全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は16日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催、翌17日に記者会見を行った。

 

阿部恭久理事長は理事会の冒頭で「10月に厚生労働省が示した『受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)』に関して、2020年の東京オリンピック開催に向け、各施設で受動喫煙防止対策強化の機運が高まっている。ただし我々は風営法許可営業者であり、分煙コーナーも構造変更の問題で勝手には作れず、そういった特殊性について厚労省の方に理解を求めたい」とし、本件に関する意見書を提出する方向で検討するとした。

 

また回収対象遊技機問題については、日工組から10月末時点でのホールに残存する撤去対象機は約22万台との報告があったと説明。なお期限後も設置を続ける営業所に対しては中古機流通協議会で「撤去した時点から6カ月間、中古機に関わる書類の発給を止める措置を講ずることができる」ことが決議された。阿部理事長は「最大で6カ月間入替が出来ないとなると、かなりリスクが高い。今後も在るべき姿にするために様々な施策を進めていく」と話した。

 

[2016年11月22日・日刊遊技情報]

 

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)

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