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21世紀会、依存問題に対する声明を発表

業界14団体共催によるパチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会が1月27日、東京都港区の第一ホテル東京において開催された。

 

当日は業界14団体で構成する「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」が、「パチンコ・パチスロ依存(のめり込み)問題に対する声明」を発表。内容は、「パチンコ・パチスロ遊技が今後も真の大衆娯楽として国民から愛されるよう、業界がのめり込み問題の対策を最優先課題として取り組んでいく」というもので、昨年の全国的な撤去機問題などへの対応を例に挙げながら、業界全体で推し進めていく方針を示した。

 

また挨拶に立った全日本遊技事業協同組合連合会の阿部恭久理事長は、「昨年末にはIR整備推進法が成立し、マスコミ報道でもパチンコ遊技やギャンブル等への依存問題が大きくクローズアップされた。政府も依存対策を早急に法制化しようとする動きもある。今後、業界に対する国民の注目が増し、厳しい意見が寄せられることが予想される。こうした世論に対し、パチンコ・パチスロは日本が生んだ大衆娯楽であると説明できる環境を構築しなければならない」と決意を語った。

 

また来賓として警察庁生活安全局保安課の小柳誠二課長が登壇し、「各団体におかれては、業界が置かれている厳しい現状について危機意識を共有して頂き、各問題に適切かつ確実に対応して欲しい。先ほど、21世紀会で声明を発表されたが、業界全体で真摯に対応して頂きたい」と依存問題への適切な対応を求めた。

 

[2017年2月2日・日刊遊技情報]

 

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