遊技産業健全化推進機構（機構）は２２日、これまで留保していた遊技機性能調査で異常が発見された場合の行政通報を２月２７日以降解除すると発表した。
当初、調査で異常が発見された場合には行政に通報する流れとなっていたが、業界が「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ機」の撤去回収を進めていたこともあり、行政通報を留保。ただし今年に入り、警察庁からの要請とともに、撤去機問題に一応の目処が立ったことから、留保を解除することとなった。なお機構は、遊技機性能調査を行ったぱちんこ遊技機の一般入賞口への入賞状況が検定を受けた型式の遊技性能と「かけ離れていた場合」を異常な遊技性能と判断し、行政通報するとしている。
［２０１７年２月２４日・日刊遊技情報］
