厚生労働省は３月３１日、ギャンブル依存症などに関する調査結果を発表した。
今回の調査は２０１６年の秋に国立病院機構久里浜医療センターが中心となり、大阪市など１１都市で実施、９９３人が回答した。その結果、過去１年以内でギャンブル依存症が疑われる状態にある人は成人の０.６％、約６０万人と推計。また生涯を通じてギャンブル依存症の疑いがあるとされた人は２.７％で、約２８０万人となった。ちなみに同センターが２０１３年に調査した時点では、約５３６万人がギャンブル依存症と推計されており、数字が大幅に改善した要因には、「対象を都市部に限ったこと」を挙げている。
今後は調査対象を全国１万人に広げ、より詳細な調査の実施を予定。調査結果は今夏に公表するとしている。
［２０１７年４月６日・日刊遊技情報］
