東京都遊技業協同組合（都遊協）は４月２７日、東京都新宿区市ヶ谷の遊技会館において定例理事会を開催した。
阿部恭久理事長は理事会の冒頭で、４月２４日に開催された「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会」への参加者が４９４名だったことを報告、感謝の意を述べた。また「依存問題では遊技される方に行き過ぎていないか気付いてもらうことが大切なポイント。その役割を担うアドバイザーを今後は１店舗につき３名置くことを目標に、全国で３万人規模にまで広げていきたい。講習会は全国各地で８月まで開催する予定だが、今秋にはＤＶＤを製作してより多くの方が講習できるようにしたい」と述べた。
理事会では「２０１７年度通常総代会への提出議案」などが審議され、すべて原案通りに可決、承認。本年度の通常総代会は組合創立５０周年の節目ということもあり、記念事業や祝賀会の費用なども併せて説明された。
また依存問題への取り組み強化についての報告が行われ、リカバリーサポート・ネットワークの支援強化や拡充、相談員の増員や店舗内におけるアドバイザーの役割などを説明。１８歳未満立ち入り禁止の厳正化と新ポスターの作成を企画していることも報告された。
運用が開始されている「くぎ確認シート」の配布枚数が定まっていない件については、日工組から「シートが必要以上に出回ると外に流出する危惧がある」との理由から最低１枚の無償配布としたとの報告があったことを伝えた。
そのほか当日は、理事会に先立ち社会貢献団体機構助成団体内定式が執り行われ、都内にある６つの助成団体へ総額１０３０万円の内定書が授与されている。
［２０１７年５月１２日・日刊遊技情報］