日本遊技産業経営者同友会（同友会）は１８日、東京都台東区東上野のオーラムにおいて、７月度定時理事会を開催した。
理事会は正会員３９社７５名、賛助会員４７社９１名の計１６６名が出席。理事会後の記者会見では、同友会が独自調査した「自己申告プログラム」導入のアンケート結果が報告された。アンケートは正会員全６２社中４５社が回答。２０社１７５店舗がすでに導入済みで１４社が近く導入するとしており、未導入と答えた企業の主な理由としては、「機器設備の入れ替えコスト」が挙がった。
また東野昌一代表理事は現在警察庁のＨＰでパブリックコメントの募集が行なわれている規則改正案に関して、「売上が８分の５に落ちるなどといった噂もあり、ＳＮＳなどで広がる情報に惑わされないよう会員間で意思統一を図っていきたい」と注意を促した。また規則改正後については、「今後は従来の業態では立ち行かなくなり、淘汰が加速することが予想される。ホール経営者としては方向性を見定める時期がきている」と危機感を示し、ここ数年の間にビジネスモデルを再構築する必要性があることを示唆した。
［２０１７年７月２７日・日刊遊技情報］
