全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１９日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において全国理事会を開催した。
理事会では同組合が主体となって開催している「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習会について報告。現在までに４地区で開催し、計２５５２名のホール関係者に修了証を発行した。
また１１日に警察庁より公表された風営適正化法施行規則等の改正について、改めて今までの流れを報告。その後の記者会見で阿部恭久理事長は「認定機やみなし機については今後も話し合いをしていかなければならない。また全日遊連が約束している１２月１日までの新基準に該当しないパチスロ遊技機の設置比率３０％以内については、何が何でも守る」と説明。その背景に「昨年、業界全体では設置比率５０％以内を遵守したが、行政側からは、個店では超えているところもあったと指摘された。今回はそう言われないようにしなければならない。でなければ今後、みなし機や認定機の話になったときに決して良い方向に向かない。やるべきことをやって、言うべきことを言えるようにしていくことが大事だ」と述べた。
［２０１７年７月２８日・日刊遊技情報］
