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パチンコ依存問題研究会、遊技障害者数約40万人と推計

日工組社会安全研究財団内に設置された「パチンコ依存問題研究会」が24日、東京都千代田区隼町のグランドアーク半蔵門において「パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査」調査報告会を開催した。

 

同調査は、研究会がいわゆる「パチンコ依存」のおそれがある人を測定するために作成した新しい尺度「パチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)」を用いて実施。全国在住の18歳から79歳までの男女9000人(パチンコ・パチスロを遊技しない人も含む)を対象に調査を行い(有効回答数5060票)、その結果、約40万人にパチンコ・パチスロ遊技障害のおそれがあると推計した。

 

報告によると、「直近1年間でパチンコ・パチスロ遊技障害を有しているおそれがあると推測される人」は21人で、全回答者の0.4%。これを全国の成人人口に換算すると39万9799人と推計。また「直近あるいは生涯の特定の1年間においてパチンコ・パチスロ遊技障害を有している(有していた)おそれがあると推測される人」は47人で全回答者の0.9%。こちらは全国で89万4876人と推計される。

 

[2017年8月29日・日刊遊技情報]

 

日工組社会安全研究財団

 

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