ＰＣＳＡは８月２４日、東京都千代田区神田錦町のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ神保町において第１６期第１回臨時社員総会および第６１回ＰＣＳＡ経営勉強会を開催した。
総会の冒頭で挨拶に立った加藤英則代表理事は規則改正案について、「パブリックコメントの募集も終わり、落としどころを検討されているところだと思うが、原案通りならば間違いなく射幸性は落ちる。しかし、これはいま一度産業を発展させるチャンスが訪れているともいえる。前向きに捉えて、低射幸性をうまく生かしながら斜陽産業から脱出するための知恵を絞り合っていきたい」と述べた。
その後の審議報告では、正会員２５社に実施したアンケート結果を元にした「ＰＣＳＡ ＤＡＴＡＢＡＳＥ２０１７」を公表。データによるとパチンコホールの売上高は１８兆７１１９億円、雇用人数は２４万４３６４人、法人税納税額は７２４億円になると類推した。
続く経営勉強会では、「規則改正の概要と今後の遊技機」をテーマに、遊技産業未来研究所の中野忠文代表取締役が講演。中野氏は早い段階で長期稼動が見込める機種を揃えておく必要性を強調した。規則改正後の仮想スペックについては、独自に行ったシミュレーションによると「９０年代の現金機に近いものになるのでは」と話した。また第２部では業界誌記者をパネラーに迎え、規則改正対応についてのパネルディスカッションが実施された。
［２０１７年９月１日・日刊遊技情報］
