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21世紀会、依存問題対策強化と経費を決議 ~引き続きRSNとの業務委託などにかかる経費を会員団体で負担

業界の14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会は11月22日、会議でパチンコ依存問題対策の強化に向けたリカバリーサポート・ネットワーク(RSN)との業務委託基本契約、またそれにかかる経費などについて決議した。

 

決議内容は、RSNの電話対応および相談時間の16時から22時までの延長(11月1日よりすでに実施)。また対面による依存問題無料相談会の実施などに関して、RSNと21世紀会で業務委託基本契約を締結する。費用負担については、RSNと21世紀会で覚書を締結。ホール5団体(全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA)で50%、全機連9団体(日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、補給組合、メダル工業会、認証協、PSA)で50%を基本に、会員各団体が負担割合に応じて経費を負担する。

 

今回の決議では、21世紀会がRSNと交わす業務委託契約の内容を確定するとともに、「RSNとの業務委託にかかる経費」「全商協RSN支援室の経費」「RSNへの社員出向にかかる経費」の3つに関する各団体の負担金額を決定。これら3点の経費は年間ベースで合計約4900万円となり、2011年から開始しているRSN本体への支援2800万円と合わせると、総額で7700万円を超える。協議の中では、今後ますます業況悪化が予想される状況でこれらの経費を継続して負担しきれるか懸念する声もあったが、21世紀会として依存問題対策強化のために上記の取り組みを決議したとしている。

 

また21世紀会では、ホールに『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』を配置していくための講習会への取り組みをさらに充実させるとともに、今後もRSNへの支援を強化。パチンコ依存問題対策を積極的に進めていくことで、社会的責任を果たしていくという方針を改めて示した。

 

[2017年12月12日・日刊遊技情報]

 

安心娯楽宣言

 

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