日本遊技産業経営者同友会は１８日、東京都台東区東上野のオーラムにおいて、１２月度の定時理事会を開催。理事２３人中１７人（委任１人）を含む正会員２１社３５人と、賛助会員３４社６９人、事務局３人の計１０７人が出席した。理事会に先立ち、執行部会と、店舗強化委員会、ＰＲ強化委員会、ＣＳＲ推進委員会、ホールサポート委員会、さらに賛助会員によるプレゼンテーションが行われた。
松田高志代表理事は開会にあたり、「業界的には消費税やＥＣＯ遊技機の問題など、さまざまな問題があるが、同友会では会員と外部に向け、積極的に発信していきたい」と挨拶。理事会では、賛助会員にアルファスタッフの新規入会が承認された。
また、日遊協において１１日に開催された「ＥＣＯ遊技機の開発について」説明会の報告が行われた。ホール側から提出された質問のうち、主に想定コストについての回答が、日工組、ＰＳＡ、認証協より示された。主な想定コストは、スタンダード枠の「ＥＣＯ遊技機」１０万円未満、「ＥＣＯユニット」１５万円未満。「ＥＣＯ遊技盤」はメーカーにより異なるという。
[１２月２６日・日刊遊技情報]
