ダイナムジャパンホールディングス（ＤＹＪＨ）と夢コーポレーションは１０月３０日、東京都荒川区西日暮里のダイナム本社において、ＤＹＪＨによる夢コーポレーションの完全子会社化についての記者会見を開催した。およそ１時間に及んだ会見では、ＤＹＪＨ取締役会議長 代表執行役 兼ダイナム取締役会長の佐藤公平氏が夢コーポレーションの子会社化を目的とした株式交換について説明。夢コーポレーションの加藤英則代表取締役社長も記者会見に臨んだ。
佐藤氏は、ＤＹＪＨと夢コーポレーションが株式交換を実施できた理由として、ＰＣＳＡやＰＴＢ設立時からともに活動するなどオーナー同士の信頼関係があったこと、両社の向かっていく方向性が近かったこと、グループ化によるシナジー効果を見いだせたことの３点を挙げた。また、夢コーポレーションのグループ化後にも同社を、ダイナムと並列して単独で存続させて屋号や店舗を継続させていく方針を説明した。
加藤氏は、「業界の構造的な高コスト体質がファンの減少を招く負のスパイラルを解消するため、株式交換に踏み切った」と説明。「ダイナムより、人材、メーカーとの交渉力、情報ネットワーク、および資金調達面での支援を受け、企業体質を強化したい」と話した。
佐藤氏は、メーカーとホールの関係に触れ、機械開発や規則づくりをメーカーのみで行っていることの弊害を指摘。「メーカーを批判するだけではなく、ホールは店舗数を増やして力をつける必要がある。ホール間の競争は必要であり、進化・発展のエネルギーとなるが、方向性が重要。ホール企業は“いい競争”ができてきたのかどうか。業界構造の問題として、メーカーとホールが共存・共栄するために、ホール店舗数を増やして力をつける必要がある」と述べ、今後も自グループの出店とともにＭ＆Ａでも店舗数を増やしていく考えを明かした。そのうえで「中堅企業同士などでも合併・統合が必要。ホールの経営者・オーナーはお互いに信頼関係を築く努力をしてほしい」と述べて、メーカーへの発言力を強化するための店舗数拡大を、ホール企業経営者に呼びかけた。
両社は株式交換契約を本年９月２４日に締結。ＤＹＪＨが完全親会社、夢コーポレーションが完全子会社となった。今後、夢コーポレーションの業績はＤＹＪＨの連結財務諸表に組み込まれる。
［２０１５年１１月２日・日刊遊技情報］
