【寄稿コラム】与信評価の低いパチンコホールは資金調達面で更に苦戦、破綻が破綻を呼ぶ負の連鎖はまだまだ続きそう

８月に新潟の遊技機販売会社が破綻した。その影響は存外に大きいと言われている。取引先のパチンコホールは手形で何回かに割って販売会社に支払っているが、そこから新台メーカーに振り込まれなかったからだ。

致し方なく、メーカーはホール側に督促したという話を伝え聞く。むろんホール側としては二重払いになるため、応じる余裕はない。「機械代を立て替えていた販売会社が破綻した場合の対応」という問題。

ちなみに単店経営のホールが新台を購入しても、メーカーごとに１台や２台程度。それも機歴があれば買えるが、なければ買えないケースも少なくない。さらに、金額が小さいのでメーカーは現金一括払いしか受け付けない。

そんな中小ホールの悩みを解決するために、販売会社は複数店の少台数を取りまとめて、手形で５～６回に分割した上でメーカーに支払いを立て替えてくれていたもの。万が一ホールが飛んだ場合の連帯責任も負って。

だからこそホールはメーカー直ではなく販社を使ってくれたし、メーカー側も与信管理や回収の煩わしさを免れてきた。そういう販売会社の「金融機能」が維持できなくなりつつある。

こうした話は何もパチンコ業界だけに限ったことではない。初期投資の大きな産業では仲介商社が金融機能を果たしてきた。中には金融だけを担うリース会社も多い。そして業界専業の金融会社もある。

ただ、今は与信のつかないホールばかりなのが現状。スマートパチスロ・スマートパチンコへの転換も金融面から現実的ではないホールが非常に多いことだろう。

破綻が破綻を呼ぶ負の連鎖はまだまだ続きそうだ。