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【寄稿コラム】何故潰れないのかと不思議に思うパチンコ企業が多いのは事実、借りた者勝ちの構造はいつまで持つか

地方都市の有力ホールが、ある時地元から飛び出し、東京や大阪など競合の激しい地域に進出する。単なる新規出店もあればM&Aによる買収で一気に店舗を拡大することも。知る人ぞ知る地方の強豪企業から、一躍全国区の知名度を得るケースも少なくない。

そのままの勢いで多店舗展開を加速させ、30から50店舗近くまで店を増やすことに成功する企業もある。しかし、多くはどこかのタイミングで勢いが殺がれ、しだいに尻すぼみになっていくものだ。

出店する店すべてが成功すれば申し分ないがもちろんそんなことはない。うまくいかない店が出て、そのマイナス分をグループで埋めるうち、全体の財務バランスが崩れて、「営業主体」だった経営戦略がいつしか資金繰りに追われる「財務主体」経営になる。

そうしたパチンコ企業をターゲットにして、金融サービスを提供する会社は想像以上に多いもの。割賦販売・リースバックなど、いずれも現代的な金融技術で仮装した頼母子講の変型版のような。短期の資金ニーズに応えるといえば耳障りはいいが、要は常に資金繰りに窮しているパチンコ企業があるから成り立つ高利貸しだ。

一方で、借金がいくら大きくなっても借りられ続ける限り会社はつぶれない。そう豪語するオーナーも少なくない。むしろ借金の額が大きければ大きいほど、簡単に破綻させるわけにはいかない貸し手側の事情もある。

何故潰れないのか、外から見ていると不思議に思うパチンコ企業が多いのは事実。借りた者勝ちの構造は、果たしていつまで持つのだろうか。


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(コメント数:89件)


コメント:18件 コメントを書く

  1. これは自己資本比率が25%以下の関西のあのグループの話なのだろうか。
    パチ屋は財務諸表みれば近づいていい店かどうかわかる。
    株主配当と称して毎年2500万円、国会議員の弟が社長の店ではすでに5億円以上が株主へ支払われている。
    これが人気店ならまだ許せるが、低ベース低設定だもんでこういうトコに近づいてはいけない。
    遊ぶなら無借金経営の店で遊びましょう。

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  2. 送金という任務を背負っている以上、簡単にはやめられないのです。

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