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【パチンコ経営企業分析】最も積極的に新台導入を行っている地域は愛知県、2023年1月度の新台導入評価(パチンコ編)

今回は直近のパチンコ新台導入評価(2022年8月~2023年1月の6カ月間の評価)を元に考察を行っていく。

上位500店舗が該当する最高ランク「S」評価の店舗数が多い都道府県は、

1.東京都 65店舗
2.愛知県 46店舗
3.大阪府 45店舗

であり、その他10店舗以上ある都道府県は、神奈川県(42店舗)、埼玉県(32店舗)、福岡県(27店舗)、千葉県(25店舗)、茨城県(18店舗)、静岡県、兵庫県(以上14店舗)、宮城県(10店舗)、福島県(10店舗)、群馬県(10店舗)、岡山県(10店舗)の11都道府県が該当し、逆に1店舗も該当しない県は3県見られた。

一方、「S」ランク店舗の比率が高い都道府県に関しては、

1.東京都12.7%
2.愛知県12.5%
3.神奈川県12.2%

であり、その他10%以上の都道府県は、群馬県(11.6%)、茨城県(10.7%)、埼玉県(10.7%)、福岡圏(10.2%)、宮崎県(10.0%)の5都道府県が該当した。

また、前回(2022年7月~12月の6カ月の評価)と比較していくと、東京都は前回に引き続き「S」ランクの店舗数、比率ともに最も多かったのだが、前回と比較すると5店舗の減少であり、比率も13.7%→12.7%になっていた。

その一方で、愛知県においては、店舗数が4店舗増加し、比率も11.3%→12.5%に伸びており、現在は愛知県が最も積極的に新台導入を行っている地域であると推察される。

 

次に、グループ別に見ていく。

20店舗以上のグループで「S」ランク店舗の比率が最も高かったのは前回同様「浜友観光グループ」で59.1%。

また10店舗以上まで範囲を広げていくと、

1.「日拓グループ(エスパス日拓)」78.6%
2.「中原商事グループ(つばめ)」70.0%
3.「日光商事グループ(nikko)」66.7%
4.「セントラルグループ(コンコルド)」64.3%

となり、次位が「浜友観光グループ」となった。

順位には多少の変動はあったものの、上位5グループは前回と全く同じであり、変わらず積極的に新台を導入されていた。さらに「日拓グループ」においては「S」「A」ランクで100%が該当しており、同グループの新台に対する意欲がうかがえた。

グループで見ていくと、変化はあまり感じられなかったものの、都道府県別においては愛知県が年末年始を挟んで積極的に新台を導入している様子がうかがえた。競合店対策の有効な手段の1つである新台入替。次回集計時にはどのような変化が起こるのだろうか。


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