京都市中京区に本拠を構えていた株式会社ティープランが本年２月１３日に京都地裁にて破産手続きの開始決定を受けたことが官報に公告されている。事件番号は令和４年（フ）第１２３５号。
同社はパチンコ機に関するセキュリティ対策機器などの販売を行っていたが、業界全体が苦境に喘ぐ中で業績は低迷。昨年９月頃までに事業を停止し、破産手続きを申請していたようだ。
２０２２年はパチンコ業界にとって節目の年となり、１年間で約８００軒ものパチンコホールが閉鎖を選択していたのは周知の通り。それに伴い、周辺設備の販売業者も厳しい状況となっているのは当然といえよう。
新規則機への移行やスマート遊技機の登場により、増収増益を達成する遊技機メーカーも多かった一方で、先日は老舗メーカーの「西陣」が廃業を発表するなど、（業界全体で見ると）事業の継続を断念する企業は少なくない。
負の連鎖がこれ以上続かないことを祈りたいところである。
令和５年２月２２日官報より
パチンカスを中毒にして財産を溶かす、またはサラ金で借金するくらい、ぶっこ抜きのぼったくり営業で成立した産業だし。
客が、パチンコ、スロットの出玉だけで生計を立てる者の育成をしたら、負の連鎖を断ち切ることができるよ。