定年間近の大手新聞社の知人と話しているとギャンブル依存症の話題になり、それにしてもパチンコ業界はマスコミとの付き合い方がヘタだよねと言われる。
「依存症ではなく中毒と言われていた時代からアルコールはギャンブル以上の社会問題だった。にもかかわらず大手飲料メーカーが良いイメージを維持し続けて広告宣伝ができているのは間違いなく莫大な対策費を投じてきたから」と。
膨大な広告予算や政財界へのバラマキは札束で相手を張り倒してきたようなもの、と。もちろんタバコ会社も同じ。それができたのもアルコール飲料メーカーが大手企業の独占で税収との関係で国家管制下におかれているようなものだから。
「パチンコ業界は中小企業の集まりで、儲かった利益は政界やマスコミへのバラまきに使われることはなく、ほとんどオーナー企業に吸い込まれるだけ。そもそも在日企業として存在意識を強く持つ経営者も多かったので税金を払う意識も薄かったかも」。
アルコールなど中毒や依存症を指摘される業界はそもそも国家管理色の強い業種。その中でパチンコは警察行政の管轄下でも自由度の高い自主独立の許された業種といえなくもない。日本経済界のメインストリームにいまだ入れないが。
※本コラムは「日刊遊技情報」より抜粋
いやいや警察にたっぷりとばら撒いてるでしょ？
防犯協会に交通安全協会に警察OB雇用。警視クラスは顧問で巡査部長クラスは警備員。署でイベントあれば餞別。
韓国ではパチンコへの依存性の高さが問題になって禁止されました。日本では警察との癒着力が発揮されてるのか存続しています。