大手ホール企業を中心に休業店舗が多い一方で、東京都では現在も１００店舗以上のパチンコ店が営業を続けている。
東京都遊技業協同組合（都遊協）は２４日、組合員パチンコ店に対して「『公的融資の対象業種の見直し』及び休業要請について」と題した文書を発出。財務省及び中小企業庁から「パチンコ店がセーフティネット等公的融資の対象とする方向で調整を行う」旨の回答があったことを報告したうえで、営業を継続する組合員パチンコホールに対して「一般市民の不安感は頂点に達しており、公的融資の見込みが立った今、これ以上の営業継続は、協同組合の理念である相互扶助の精神に反すると見做すほかない」との強い懸念を示し、都知事からの休業要請に応じるよう求めた。
なお、２５日以降も営業を継続する組合員パチンコ店には、組合定款に則り「第１３条（３）犯罪その他信用を失う行為をした組合員」に該当すると想定した除名手続きを検討すると、組合では今回の文書を休業要請の最後通告と位置付けている。
２４日現在、東京都内では都遊協非加盟店舗も含め１００店舗以上（※編集部調べ）のパチンコ店が営業を続けている。
ジーマ
最後通告って、、、。
怖いらぁ。
イスラ