全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は２２日、執行部会を開き、５月末頃を目処にその時点の社会情勢等を踏まえて再度検討することとしていた新型コロナウイルス感染症対策に伴うパチンコ店における全ての広告宣伝行為の自粛等の取り組みについて協議。その結果、緊急事態宣言又は休業要請が継続されている地域では双方とも解除されるまでは現行の取組を継続することとし、すでに緊急事態宣言及び休業要請が解除されている地域であっても、「テレビ・ラジオ・新聞紙面を利用した告知」「ライターやイベント企業が関係するものを含む集客目的のイベント告知」は６月以降も自粛することとした。
現在、全国的に政府からの緊急事態宣言や各自治体からの休業要請が解除されつつあるものの、新型コロナウイルス感染症が完全に収束しておらず、政府から国民に対し、感染症拡大の第２波を警戒しながら引き続き感染予防に取り組み、段階的に日常を取り戻していくよう呼びかけられているとして、全日遊連は「国民から厳しい視線が向けられていることを忘れることなく、安全・安心な遊技環境を構築していかなければならない」との考えから下記の内容を決議。組合員パチンコ店に対し、これらの内容に留意したうえで「遊技客以外の人を含めた社会全体に理解を得られるような広告宣伝」を行うよう求めた。
１．緊急事態宣言又は休業要請が継続されている地域
双方とも解除されるまでは現行の取組を継続する。
２．緊急事態宣言及び休業要請が解除されている地域
（1）告知可能な広告宣伝の内容
・自店の新型コロナウイルス感染予防対策の告知。
・開店時間や新台入替の事実の告知。
・上記に関するＳＮＳ（ホームページ、メールなど）を利用したファン向けの告知。
※折込みチラシの利用の可否については各都府県方面組合の判断に委ねるが、当該ホールの感染症予防対策について必ず掲載すること。
（2）告知が認められない広告宣伝の内容
・テレビ、ラジオ、新聞紙面を利用した告知。
・集客目的のイベント告知（ライターやイベント企業が関係するものを含む）。
なお、６月１日以降の取組内容の終了時期については「今後の社会情勢等を踏まえながら再度検討する」とし、具体的な時期は設定していない。また今後、感染症拡大の傾向が現れ、政府や各自治体から再度緊急事態宣言や休業要請等が出された場合においてもその時点で再度検討するとしている。
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