パチンコ依存問題の相談機関であるリカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）は２５日、機関紙「さくら通信」の第１５８号を発行。それによると、５月の電話相談件数は前月より９８件少ない１８７件（支援室２７件含む）となった。緊急事態宣言に伴い全国のパチンコ店が営業自粛を行った影響で相談件数は減少。１カ月の相談件数が２００件を割ったのは夜間相談を開始した２０１７年１１月以降では初めてのことだという。
１８７件のうち１０時から１６時の日中の相談は９９件（支援室１７件含む）、１６時から２２時までの夜間の相談は８８件（同１０件含む）とそれぞれ減少。また、初回相談６５件の集計では、本人からの相談は５６件（８６％）、家族・友人９件（１４％）。初回相談の経路は、インターネット２５件、ホール内ポスター２４件、不明・拒否１２件、ホール貼付ステッカー１件、ホール折込チラシ１件、ホール関係者２件だった。
外出自粛、営業自粛などの新型コロナ感染症対策下で、これまでののめり込みの相談とは異なる相談も多く寄せられたといい、紙面でパチンコ店の営業自粛を求める相談電話の内容を紹介。感染の恐怖からパチンコ店に行かなくなった相談者は、暇ですることがなく辛いと感じるようになり、パチンコ店で遊んでいる人に対して苛立ちを感じるようになった。新型コロナで数少ない楽しみができなくなり、他者やパチンコ店に八つ当たりをしていると感じた相談員は、「暇でする事がない」という思いに焦点をあて、家での過ごし方について話し合ったとしている。
ＲＳＮでは、沖縄県で緊急事態宣言が発令された後も、全てのパチンコ店が休業しているわけではないとして電話相談を継続。事務所内が三密にならないよう出勤制限や相談員席の配置を工夫するなど、感染防止対策を徹底しながら対応した。
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