日遊協の新会長・西村氏が記者会見　～協会運営などの改革をさらに推進

日本遊技関連事業協会（日遊協）は１１日、東京都新宿区の「ハイアットリージェンシー東京」において臨時理事会と西村拓郎会長（日拓ホーム代表取締役社長）の記者会見を開催した。

８月６月に新会長となった西村氏は会見の冒頭で「日遊協は創立から３２年となりますが、改革はエンドレスに続けていかなければならず、その優先順位をつけながら今後も日遊協改革をすすめていきたいと考えています」と新会長就任にあたっての抱負を語り、短期的な改革の内容のひとつとして「横断的な加盟団体会議」（仮称）の起ち上げを明言。自身が副会長時代からリーダー役を務めてきた「日遊協在り方・改革プロジェクトチーム」をさらに発展させていく。ほかにも加盟団体や個社が支出している会費の在り方や協会運営の健全化などにも着手する考え方を示した。中長期的な取り組み課題にはホールでのキャッシュレス化などをあげている。

また、新型コロナウイルスへの対応でネガティブな報道がなされた件に関しては、「ごく一部のホールが休業要請を受け入れず、営業をつづけていたがために業界全体が悪いというイメージの報道になったことは、たいへん残念に思っておりますが、それもこれもわれわれ業界に原因があると思っており、きちんと襟を正して社会にどれだけ貢献できるのか、日遊協としてもしっかり努力していく所存です」と業界のイメージ回復にも尽力する考えを明らかにした。

くわえて高射幸性パチスロ機ならびに旧規則機の撤去問題についても言及。「非常に重要な問題」としたうえで、「２１世紀会の決議文書を提示するばかりではなく、ひとつでも多くのホールにご説明を尽くし、業界の明るい未来へつなげていきたい」と述べつつ、減少傾向にある遊技人口に対しては、「日遊協はホールだけの団体ではなく、メーカーや販社も加盟する横断的な組織であり、管理遊技機やメダルレス機にどのような楽しみを付加できるのか、新たに設ける会議で日工組や日電協など他団体とも協議をすすめ、ファンの拡大を図っていく」と来年以降の展開に期待を込めた。

日本遊技関連事業協会（日遊協）