全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１８日、東京都港区の第一ホテル東京において９月定例全国理事会を開催した。
理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、１７日に通知した旧規則機の取扱いに関して「年内撤去対象遊技機」の一部の撤去期限を延長したことについて、「年末年始は所轄も繁忙の時期であり、地区によっては、まとまった申請業務の所もあり、混乱ない対応ができないだろうかということでホール５団体として要望する形で、全機連に打診。２１世紀会として合意できたので、行政に打診したところ了承いただいた」と説明した。
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また、懸案事項である２１世紀会５月２０日決議における誓約書提出状況について提出率は９９％と報告。ただし、未提出１４４店舗（休業４１店舗含む）の状況にあり、目下１００％を目指して協力を要請していると説明した。併せて、都府県方面遊協における会員規約の資格停止に対する取組みについては、制定３、検討３８、未対応１０（８月末現在）と説明。２１世紀会決議の遵守に向けて、業界挙げて取組む雰囲気づくりが重要とした。